特定電子メール法
特定電子メール法 このページは、特定電子メール法の紹介ページです。

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特定電子メール法

特定電子メール法の概要


2008年12月1日から
特定電子メール法が新たに動き始めました。

 

この法律のポイントだけを書いておきます。

 

■ポイント1

メールマガジンなど、メールで配信するもの

★ブログは適用されません。

 

■ポイント2


事前に承諾されたメールにしかメールマガジンを配信出来ません。

 

■ポイント3


メールマガジンに、配信者または送信責任者の本名(フルネーム)の記載が事
務づけられました。


★ペンネームの併用はOKです。
★掲載は、別ページや別のリンク先でもOK。ただし、ワンクリックで見られる
ページに限られるようです。


電話番号の記載も奨励されています。

 


ポイント5

メールマガジンに、配信者または送信責任者の住所の記載が事務づ
けられました。
★掲載は、別ページや別のリンク先でもOK。ただし、ワンクリックで見られる
ページに限られるようです。

 

 

■ポイント6

連絡先の表示

メールアドレスまたは電話番号の記載


★掲載は、別ページや別のリンク先でもOK。ただし、ワンクリックで見られる
ページに限られるようです。

 

★掲載は、別ページや別のリンク先でもOK。ただし、ワンクリックで見られる
ページに限られるようです。

 

 

■ポイント6

ハウスリスト、送信するアドレスの管理が必要。

 

 

■ポイント7

解除アドレスを必ず記載

 

 

■ポイント8


上記に違反した者には
法人の場合は、3000万円以下の罰金


個人の場合は、100万円以下の罰金


 

■ポイント9

 

メールマガジンを通報する際、
通報されたメルマガはもちろん、通報者の事情も調査されます。

 

詳細は、こちらをご覧下さい。

かなり詳細に書かれています。


特定電子メール法 大解剖!!【50ページ】
→ http://mailzou.com/get.php?R=25908&M=11022&PR=11022

 

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